2022/12/14
奈良県は、少子高齢化が他府県に比べ進んでいると思われます。これは高校や大学への進学時から、他府県へ出てゆき、就職は他府県となり、退職後実家のある奈良県内に戻ってくる傾向が、非常に多いことからと思われます。
また周辺大都市圏への通勤時間が１時間くらいであること、希望職種の企業が少ないことから県内企業への就職率は、従来からずーっと低い状態です。
若者の就職は、県内でできる状況を作ることが必要と考えます。
そのためには、大きな生産工場ではなく、大手や中小メ－カーの研究所、国の機関の研究所などを誘致して、若者に魅力のある、将来性のある就業場所を提供することが必要です。ただし、これは長期にわたる取り組みとなります。
短期的には、現存する中小企業、小規模中小企業や零細企業において、長年積み重ねてきた経験、知識、経営理念を次の時代へ承継し、継続し、発展させてゆくことで、若者に、県内企業の魅力、将来性を理解してもらい、県の生産高の維持、増大に貢献することが喫緊に取り組むべき解決法と思います。
帝国データバンクの調査によると、2018年の日本企業の後継者不在率は６６．４％とされています。また休廃業した企業の４１．７％が、代表者の年齢は、70歳代であることが実情です。 日本の状況は、今後の10年間で、約650万人の雇用と約22兆円のGDPを失うといわれています。
50年100年継続している企業が、後継者不足や承継に必要な人材の確保が、できなくて、廃業になることを食い止めることが必要と考えます。
また、若い人材の確保により、現在の経験、知識を生かした新たな業界への挑戦を通して、前進も可能となります。
奈良県の小規模中小企業や、零細企業において、長年の悩み事は、若い人材を確保できないことと思います。
奈良県の高卒、大卒の就職先は、大阪、京都、兵庫、滋賀などの知名度のある中小企業や大企業に向かい、地元の企業は対象外であることが従来から変わらぬ実情です。
事業承継は、社長が交代するだけでなく、最も重要な社員を引き継ぐこと、知的資産である技術、技能、文化、先代の精神など目に見えない経営資産も引き継がねばなりません。
更に後継者の能力不足、就業環境の変化による従業員のモチベーション低下に加え、事業承継した社長（特に世襲の社長）は、現場で起こる経営現象を広く深く見る洞察力、意思決定に不可欠な精緻で論理的な分析力、俊敏な行動力、感情に訴える話し方などが求められる。また、従業員からだけでなく、顧客、社会からも尊敬される経営者となるために努力しなければならない。 更に、差別化された、競争力に富み、成長する姿を見せなければなりません。
市場環境の変化に対応し事業を発展させるためには、日本中や世界中の同業他社との差別化が従来より更に、求められています。
この為には、集団指導体制を行うブレーンが必要となります。
世代交代のため事業承継を行う際、社長業の後継者が決まっていた場合でも、そのブレーンとなるものが3~4名選定され、会社を支える柱となっていなければ、次への事業承継がうまくいかなくなります。この3~4名の人材を確保し、育成することが廃業を避けるために不可欠となります。
現在、廃業をせざるを得ない状況の、多くの70歳代の社長が、50年前に就職した際の仕事に対する熱意、向上心を持っていたのと同じ思いを持つ若者に、協力を求めなければなりません。
そこで東南アジアのやる気のある、目的意識を持つ、永住覚悟の若者を採用する必要が出てきます。
これを通して、日本の若者に刺激を与え、噴気を促すきっかけとなり、寄らば大樹の陰ではなく、自分に合ったやりがいのある仕事を見つけることにも繋がると思います。
外国人で、幼いときに日本に来たり、日本で生まれ育った小学生で、3年生や4年生になったときに授業について行けなくなることが多いと聞きます。
日常会話や簡単な文章は理解できるが、少し長くなる文章などは読めたり、書けたりしても、意味が理解できなくなる。これを“学習言語不足”と言うようです。
外国人は、日本語学校などで、1~2年で日常会話を習得しますが、”学習言語“の取得には更に5年以上の学習が必要とのことです。
この為に現在の生活環境の変化や情報を、小学生新聞や、テレビのニュースが理解できるようになることで習得し、日常生活が楽しく前向きにできるようになり、日本での永住が可能となると思います。
弊社にて、これをボランティア活動として行う環境を早急に作ることを考えています。
これを２年後に実現させるために、相談窓口を弊社内に設置いたします。
電話やメールにより、職場における、人間関係、仕事の内容、日本語の理解、
価値観、習慣の違いなどの悩み、住居地域での人間関係、価値観、習慣の違いの悩みを聞き、解決方法を一緒に考えることを目的とします。
2022年12月15日
エルシーサイエンス(株)
菱川 和則
電話：0743-64-2860
mail: k.hishikawa@lc-s.co.jp
奈良県は、少子高齢化が他府県に比べ進んでいると思われます。これは高校や大学への進学時から、他府県へ出てゆき、就職は他府県となり、退職後実家のある奈良県内に戻ってくる傾向が、非常に多いことからと思われます。
また周辺大都市圏への通勤時間が１時間くらいであること、希望職種の企業が少ないことから県内企業への就職率は、従来からずーっと低い状態です。
若者の就職は、県内でできる状況を作ることが必要と考えます。
そのためには、大きな生産工場ではなく、大手や中小メ－カーの研究所、国の機関の研究所などを誘致して、若者に魅力のある、将来性のある就業場所を提供することが必要です。ただし、これは長期にわたる取り組みとなります。
短期的には、現存する中小企業、小規模中小企業や零細企業において、長年積み重ねてきた経験、知識、経営理念を次の時代へ承継し、継続し、発展させてゆくことで、若者に、県内企業の魅力、将来性を理解してもらい、県の生産高の維持、増大に貢献することが喫緊に取り組むべき解決法と思います。
帝国データバンクの調査によると、2018年の日本企業の後継者不在率は６６．４％とされています。また休廃業した企業の４１．７％が、代表者の年齢は、70歳代であることが実情です。 日本の状況は、今後の10年間で、約650万人の雇用と約22兆円のGDPを失うといわれています。
50年100年継続している企業が、後継者不足や承継に必要な人材の確保が、できなくて、廃業になることを食い止めることが必要と考えます。
また、若い人材の確保により、現在の経験、知識を生かした新たな業界への挑戦を通して、前進も可能となります。
奈良県の小規模中小企業や、零細企業において、長年の悩み事は、若い人材を確保できないことと思います。
奈良県の高卒、大卒の就職先は、大阪、京都、兵庫、滋賀などの知名度のある中小企業や大企業に向かい、地元の企業は対象外であることが従来から変わらぬ実情です。
事業承継は、社長が交代するだけでなく、最も重要な社員を引き継ぐこと、知的資産である技術、技能、文化、先代の精神など目に見えない経営資産も引き継がねばなりません。
更に後継者の能力不足、就業環境の変化による従業員のモチベーション低下に加え、事業承継した社長（特に世襲の社長）は、現場で起こる経営現象を広く深く見る洞察力、意思決定に不可欠な精緻で論理的な分析力、俊敏な行動力、感情に訴える話し方などが求められる。また、従業員からだけでなく、顧客、社会からも尊敬される経営者となるために努力しなければならない。 更に、差別化された、競争力に富み、成長する姿を見せなければなりません。
市場環境の変化に対応し事業を発展させるためには、日本中や世界中の同業他社との差別化が従来より更に、求められています。
この為には、集団指導体制を行うブレーンが必要となります。
世代交代のため事業承継を行う際、社長業の後継者が決まっていた場合でも、そのブレーンとなるものが3~4名選定され、会社を支える柱となっていなければ、次への事業承継がうまくいかなくなります。この3~4名の人材を確保し、育成することが廃業を避けるために不可欠となります。
現在、廃業をせざるを得ない状況の、多くの70歳代の社長が、50年前に就職した際の仕事に対する熱意、向上心を持っていたのと同じ思いを持つ若者に、協力を求めなければなりません。
そこで東南アジアのやる気のある、目的意識を持つ、永住覚悟の若者を採用する必要が出てきます。
これを通して、日本の若者に刺激を与え、噴気を促すきっかけとなり、寄らば大樹の陰ではなく、自分に合ったやりがいのある仕事を見つけることにも繋がると思います。
外国人で、幼いときに日本に来たり、日本で生まれ育った小学生で、3年生や4年生になったときに授業について行けなくなることが多いと聞きます。
日常会話や簡単な文章は理解できるが、少し長くなる文章などは読めたり、書けたりしても、意味が理解できなくなる。これを“学習言語不足”と言うようです。
外国人は、日本語学校などで、1~2年で日常会話を習得しますが、”学習言語“の取得には更に5年以上の学習が必要とのことです。
この為に現在の生活環境の変化や情報を、小学生新聞や、テレビのニュースが理解できるようになることで習得し、日常生活が楽しく前向きにできるようになり、日本での永住が可能となると思います。
弊社にて、これをボランティア活動として行う環境を早急に作ることを考えています。
これを２年後に実現させるために、相談窓口を弊社内に設置いたします。
電話やメールにより、職場における、人間関係、仕事の内容、日本語の理解、
価値観、習慣の違いなどの悩み、住居地域での人間関係、価値観、習慣の違いの悩みを聞き、解決方法を一緒に考えることを目的とします。
2022年12月15日
エルシーサイエンス(株)
菱川 和則
電話：0743-64-2860
mail: k.hishikawa@lc-s.co.jp